ご利用規約

認定NPO法人J.POSH(以下「当法人」といいます。)は、当法人が運営するピンクリボン基金サイトを利用される全ての方に対し、サービス利用規約(以下「本規約」といいます。)を以下の通り定めます。

第1条(定義)

本規約においては、次の各号記載の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
(1)「メンバー」とは、サービスを利用する利用者のうち、当法人の指定する手続きに基づき、サービス総合利用規約に承諾のうえ当社所定の方法にてメンバー登録の手続きを完了することで、当法人がサービスのサービス利用者として承認した者とします。当法人が「メンバー」として承認することを不適切と判断した場合、登録を認めない場合があります。また承認後であっても承認を取り消し、登録の抹消を行う場合があります。
(2)メンバー及びメンバー以外の利用者を総称して、以下「メンバー等」といいます。なお、20歳未満の方がメンバー等としてサービスを利用するには、事前に保護者の書面による同意を得なければなりません。

第2条(規約の範囲及び変更)

1.本規約はサービスの利用に関し、当法人とメンバー等との間に適用するものとし、メンバー等はサービスを利用するにあたり、本規約を誠実に遵守するものとします。
2.当法人がサービスのサイト上あるいは電子メールで発する通知や規程は、本規約の一部を構成するものとします。
3.当法人は、本規約をメンバー等に対しての予告なしに改訂することができるものとします。また改訂された本規約は、改訂以前、以後に関わらず全てのメンバー等に対して適用されるものとします。改訂された本規約については、サービスのサイト上あるいは電子メールで告知されるものとします。

第3条(メンバー等情報の取扱)

1.ID等を含むすべてのメンバー等の登録・入力情報は当法人が保有・管理するものとします。
2.特定の個人を識別できる情報(以下「個人情報」といいます。)の取り扱いについては、別途定める「プライバシーポリシー」に従うものとします。
3.当法人は原則として、メンバー等個人を特定することができる情報(氏名、住所、電話番号、メールアドレス)を第4項に定める場合を除き、本人の同意を得ずに第三者に開示する事は行わないものとします。
但し、メンバー等が他のメンバー等又は第三者に不利益を及ぼす行為をしたと当社が判断した場合、当法人はメンバー等による登録内容を当該第三者等や警察又は関連諸機関に通知する事が出来ます。
4.裁判所、弁護士会及び警察等の公的機関から、メンバー等の登録内容についての開示が求められた場合、当法人の権利、信用や財産を保護する目的で情報を開示するものとします。また、以下の限られた条件の下、個人情報を収集開示します。
(1)啓発品等の発送又はサービスの提供のために必要な場合
(2)当法人のパートナーとなりうる企業、その他の第三者に守秘義務を負わせた上で、当法人の管理下において合法的な目的に利用する場合
(3)個人が特定できない範囲で開示する統計分析の為
(4)メンバー等の同意が得られた場合
(5)その他収集開示の必要があると特に当法人が認めた場合
5.メンバー等は、サービスの利用上発生した当法人又は第三者との間の苦情、クレーム、訴訟について、当法人が要求する事項(文章、口頭による交渉を含むがこれに限定されない)を全て当法人に対して開示するものとします。

第4条(当法人からメンバー等への通知方法)

1.当法人からメンバー等に対する通知は、本規約に別段の定めのある場合を除き、メンバー等が第3条に基づき当法人に通知したメールアドレス宛の電子メール、又はサービス上の一般掲示又はその他当法人が適当と認めるその他の方法によりなされるものとします。
2.前項の通知が電子メールで行われる場合、当法人は、メンバー等の加盟するサーバー宛に電子メールを発信し、当該サーバーに到着したことをもってメンバー等への通知が到着したものとみなします。
3.第1項の通知がサービス上の掲示により行われる場合、当該通知がサービス上に掲示され、メンバー等がサービスにアクセスし、当該通知を閲覧することが可能となったときをもってメンバーへの通知が到着したものとみなします。

第5条(責任及び損害賠償)

1.当法人は、ウイルスその他のプログラムによって、第三者が不正にアクセスすることを最大限防止しておりますが、通常の注意によってもなお回避できない場合があることを予めご了承ください。
2.本サイトに接続が困難、不可能、あるいは一部又は全部のサービスが不完全、又は完全に提供されない場合、当法人はこれの責任を一切負わないものとします。また本サイトに接続できるメンバー等は当該障害について当法人に対して一切の責任の追及ができないものとします。

第6条(準拠法及び管轄)

当法人の提供するサービスに関する全ての紛争は、トラブルの内容に関わらず、準拠法として日本法が適用され、大阪地方裁判所・大阪簡易裁判所を第1審専属管轄裁判所とします。